基金制度のしくみ
年金制度の全体像
企業年金は国の年金とともに老後所得を補完
年金制度は3階建てになっています。国の年金制度には、20歳以上60歳未満のすべての人が加入する国民年金と、会社員や公務員が加入する厚生年金があります。 自営業の人は国民年金だけに加入しています。会社員や公務員は国民年金と厚生年金の両方の制度に加入しています。厚生年金に上乗せされる3階部分が会社の年金つまり企業年金です。その他に個人の自助努力で老後に備える個人年金や財形年金貯蓄等があります。
| 1階部分 （全国民共通の年金） | 2階部分 （企業等で働く人の年金） | 3階部分 （企業等の独自給付） | その他 | |
|---|---|---|---|---|
| 第1号被保険者 （20歳以上60歳未満の自営業と学生等） | 国民年金 | 国民年金基金（任意加入） | なし | 個人年金等 |
| 第2号被保険者 （厚生年金の加入者である会社員、公務員） | 国民年金 | 厚生年金 |
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個人年金等 |
| 第3号被保険者 （第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の人） | 国民年金 | なし | なし | 個人年金等 |
私たちが加入する年金制度
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1階部分
国民年金 -
2階部分
厚生年金 -
3階部分
確定拠出年金（企業型） 確定給付企業年金（規約型） 確定給付企業年金（基金型）
NTT企業年金基金は国の年金に上乗せする終身年金
NTT企業年金基金（以下、基金年金）は、国の年金の上乗せとして社員の福祉の向上を目的としたNTTグループ（一部会社を除く）が加入する確定給付型の企業年金制度です。基金年金は、加入者と会社の双方が拠出する掛金に基づく終身年金です。平成9年4月に旧三公社（NTT、JR、JT）の共済年金が厚生年金に統合されたことを受けて、3階部分を企業年金化し、NTT厚生年金基金を設立しました。その後、平成19年7月に国の厚生年金の代行部分を国に返上し、NTT企業年金基金に移行し現在に至っています。
企業年金制度の変遷
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平成9年3月以前の期間に関する加入制度
1階部分 国民年金 2、3階部分 日本電信電話共済組合 -
平成9年4月から平成19年6月までの期間に関する加入制度
被用者年金一元化に伴い日本電信電話共済組合からNTT厚生年金基金へ移行
1階部分 国民年金 2階部分 厚生年金およびNTT厚生年金基金（代行部分） 3階部分 NTT厚生年金基金（代行超部分・加算部分） -
平成19年7月以降の加入期間に関する加入制度
代行返上に伴い、NTT厚生年金基金からNTT企業年金基金へ移行
1階部分 国民年金 2階部分 厚生年金 3階部分 NTT企業年金基金