個人情報・特定個人情報保護の取り扱い
社員等個人情報保護方針
エヌ・ティ・ティ企業年金基金（以下「基金」という）は、社員等の個人情報（社員等の個人番号及び特定個人情報を除きます。以下「社員等個人情報」という）に関し、以下の方針で取り扱うこととします。 なお、この方針の中で「社員等」とは加入者、加入者であった者（基金が権利義務を承継した日本電信電話共済組合の組合員であった者を含む）及びその遺族等（以下「加入者等」という）並びに基金に所属する役員、職員（基金へ出向している職員を含む）、臨時雇、嘱託、派遣社員（以下「役職員」という）をいい、過去において社員等であった者を含みます。 また、以下に記載している社員等個人情報の取り扱いについては、社員等に該当しなくなった後も同様とします。
1.社員等個人情報の取扱いについて
(1)基金における社員等個人情報の利用目的
基金で保有する社員等個人情報の利用目的は以下のとおりです。
(ア)社員等に対する年金給付に関するもの- 年金及び一時金給付の実施
- 年金受給者の現況確認
- 障害の内容、遺族の状況の確認
- 他の年金の受給状況、就職、収入状況の確認
- 年金及び一時金給付に係るデータ管理、送金、各種お知らせ送付、照会対応の外部委託
- 加入者資格の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の把握
- 基金掛金の徴収
- 貸付弁済金の管理
- 貸付弁済金の回収
- 保険会社への保険料の支払及び保険金請求業務の実施
- 各種事業運営・システム運用等における従事者の特定など業務管理の実施
- 業務連絡、設備・施設管理等の実施
- 採用・任免、配置、能力開発、評価・考課、表彰・懲戒、出向・転籍等社外との人事異動、勤務管理、その他人事管理に附帯する業務の実施
- 給与・福利厚生等（退職手当、年金の支給及び各種控除を含む）事務、経理事務、安全・健康管理等の実施
- 健康保険等、社員等向け福利厚生サービスの提供
- 税・社会保険等、法令にもとづく事務等の実施
- 上記各号に関する企画・準備
- 上記各号に定める利用目的の達成のために行う、当該社員等に関する必要な個人情報の共同利用者、人事異動先（海外含む。）、労働組合及び福利厚生団体等への提供
- 年金受給状況調査
- 年金数理に関する事務の外部委託
- 基金の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料の作成
- 基金の管理運営業務に係る記録資料の作成
- 適正な経理事務の執行
- 業務の適正処理のための照会・回答（日本年金機構等の国の機関、企業年金連合会及び他共済組合との情報交換）
- その他、(ア)から(オ)に掲げる各項目に関する企画・準備
なお、皆様から直接書面にて記載された社員等個人情報を取得する場合は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）第18条第3項に該当する場合を除き、利用目的を明示することとします。 ただし、個人情報保護法第18条第3項にあたる場合は上記の利用目的の達成に必要な範囲を超えて社員等個人情報を取り扱うことがあります。
(2)第三者への個人情報の提供について
基金が取得・保有する社員等個人情報を、個人情報保護法第27条第1項または同法第27条第5項による場合以外は、社員等本人からあらかじめ同意を得ることなく、第三者へ提供いたしません。
(3)共同利用に関する個人情報について
基金が取得・保有する社員等個人情報を、以下により、グループ会社等（海外含む。）で共同利用することがあります。a.共同利用者の利用目的
以下の各項目に関する共同利用者間の連絡・調整等の円滑な遂行を目的とします。
- 各種事業運営・システム運用等における従事者の特定など業務管理の実施
- 業務連絡、設備・施設管理等の実施
- 採用・任免、配置、能力開発、評価・考課、表彰・懲戒、出向・転籍等社外との人事異動、 勤務管理、その他人事管理に附帯する業務の実施
- 給与・福利厚生等（退職手当、年金の支給及び各種控除を含む）事務、経理事務、安全・ 健康管理等の実施
- 健康保険等、社員等向け福利厚生サービスの提供
- 税・社会保険等、法令にもとづく事務等の実施
- 上記各号に関する企画・準備
- 上記各号に定める利用目的の達成のために行う、当該社員等に関する必要な個人情報の共同利用者、人事異動先（海外含む。） 、労働組合及び福利厚生団体等への提供
b.共同利用データ項目
基金が取得・保有する以下の社員等個人情報のうち、共同利用者の利用目的に必要な範囲の項目とします。
- 氏名、氏名コード、住所、所属、役職等、社員等本人に関する基本情報
- 家族の氏名、扶養状況等、社員等の家族に関する情報
- 社員資格、人事評価・考課、異動、表彰等、人事に関する情報
- 基本給、諸手当、退職金、企業年金、個人別人件費等、給与に関する情報
- 福利厚生サービスの利用状況等、福利厚生に関する情報
- 健康診断結果等、健康に関する情報
- その他、人事・経営管理上取得・保有する社員等に関する個人情報
c.共同利用者の範囲
基金及びNTTグループ協定締結会社（主要会社傘下の協定締結会社を含む）、NTT健康保険組合とします。
d.管理責任者
各共同利用者の社員等個人情報管理者とします。
(4)社員等個人情報の開示等の手続きについて
社員等個人情報の開示・訂正・利用停止等の求めに一部を除き対応させていただきます。
(ア) 開示等の求めに必要な書類開示等の求めを行う場合は、社員等個人情報対応窓口あて、電話または電子メールにてご連絡下さい。折り返し、必要な様式を送付いたしますので、社員証（写し）その他必要書類を添付の上、社員等個人情報対応窓口へ郵送により提出願います。
- 「個人情報開示請求書」
- 「個人情報訂正請求書」
- 「個人情報利用停止・消去請求書」
- 「個人情報第三者提供停止請求書」
- 添付書類「本人確認ができる公的証明書等」
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1枚で本人確認ができるもの（顔写真が付いているもの）
社員証、パスポート、運転免許証 等
-
2枚で本人確認ができるもの（顔写真が付いていないもの）
住民票（写し）、印鑑証明証（原本）、健康保険証（写し）、年金手帳（写し）等
-
〒101-0047
東京都千代田区内神田3-6-2 アーバンネット神田ビル
社員等個人情報対応窓口
電話：03-6206-4469
FAX：03-6206-4080
電子メール：ph-soudan@ntt-ba.co.jp
※｢開示等の求め｣に関して取得した個人情報の扱いについて 開示等の求めにより取得した個人情報の利用目的は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。
(ウ)求めのあった事項の結果は、対面または請求者本人が指定した住所への郵送（本人限定受取郵便とする）により所定の様式で回答・通知します。ただし、請求者本人が同意した方法（FAXまたは電子メールによる回答・通知を請求者本人が指定）があるときは当該方法とします。なお、対面の場合には、請求者本人の了解があれば、所定の様式に代えて口頭で回答・通知します。 (エ)請求の手続きは、代理人による請求も可能ですが、委任状及び代理人の公的証明書（写し）等が必要となります。 (オ)開示請求について、対象となる個人情報が、「採用・任免、配置、能力開発、評価・考課、表彰・懲戒、出向・転籍等社外との人事異動、勤務管理、その他人事管理に附帯する業務の実施」のために基金が保有するものであって、これを開示することにより業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等には、その全部又は一部に応じないことがあります。(5)基金の個人情報に関するご相談窓口
基金の社員等個人情報の取り扱いに関する相談等については、下記まで、電話またはメールにてご連絡下さい
〒101-0047
東京都千代田区内神田3-6-2 アーバンネット神田ビル
社員等個人情報対応窓口
電話：03-6206-4469
FAX：03-6206-4080
電子メール：ph-soudan@ntt-ba.co.jp
2.法の遵守について
社員等個人情報の取り扱いにあたっては、法及び関連法令を遵守し、主管する省庁等のガイドラインを守ります。
3.安全管理措置について
社員等個人情報の取り扱いにあたっては、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を適切に行います。
4.マネジメント・システムの継続的改善について
管理体制や規程類を定期的、継続的かつ柔軟に見直し、技術や法制度の変化などに合わせ、適時適切な管理体制を常に改善し、社員等個人情報の保護に積極的に取り組みます。
社員等特定個人情報保護方針
エヌ・ティ・ティ企業年金基金（以下「基金」という）は、社員等の個人番号及び特定個人情報（以下、社員等の特定個人情報を「社員等特定個人情報」といい、これと社員等の個人番号を総称して「社員等特定個人情報等」といいます。）の取り扱いに関し、以下の方針で取り扱うこととします。 なお、この方針の中で「社員等」とは加入者、加入者であった者（基金が権利義務を承継した日本電信電話共済組合の組合員であった者を含む）及びその遺族等（以下「加入者等」という）並びに基金に所属する役員、職員（基金へ出向している職員を含む）、臨時雇、嘱託、派遣社員（以下「役職員」という）をいい、過去において社員等であった者を含みます。 また、以下に記載している社員等特定個人情報の取り扱いについては、社員等に該当しなくなった後も同様とします。
1.社員等特定個人情報等の取扱いについて
(1)基金における社員等特定個人情報等の利用目的
基金で保有する社員等特定個人情報等の利用目的は次の事務の範囲のとおりです。
(ア)基金の年金又は一時金等の支給に関する事務（年金又は一時金等の支払いに伴い税務当局等に提出が必要な法定調書の作成に係る事務に限ります。） (イ)従業者に係る源泉徴収事務、社会保険関係事務及び労働保険関係事務 (ウ)上記二号に付随して行う事務なお、社員の皆様から直接書面にて記載された社員等特定個人情報等を取得する場合は、個人情報保護法第18条第4項に該当する場合を除き、利用目的を明示することとします。 ただし、番号法第29条第3項で読み替える個人情報保護法第16条第3項第1号又は第2号にあたる場合はこの限りではありません。
(2)第三者への特定個人情報の提供について
基金は、社員等特定個人情報等を第三者提供しません。ただし、番号法第19条各号に定める場合には、事前に本人の同意を得ることなく、必要な特定個人情報を関係する第三者に提供すること、又は、関係する第三者から必要な特定個人情報の提供を受けることがあります。
(3)社員等特定個人情報等の開示等の手続きについて
社員等特定個人情報等の開示・訂正・利用停止等の求めに一部を除き対応させていただきます。
(ア) 開示等の求めに必要な書類開示等の求めを行う場合は、社員等個人情報対応窓口あて、電話または電子メールにてご連絡下さい。折り返し、必要な様式を送付いたしますので、社員証（写し）その他必要書類を添付の上、社員等個人情報対応窓口へ郵送により提出願います。
- 「特定個人情報等開示請求書」（別途、手数料1,000円（消費税込）が掛かります）
- 「特定個人情報等訂正請求書」
- 「特定個人情報等利用停止・消去請求書」
- 「特定個人情報等第三者提供停止請求書」
- 添付書類「本人確認ができる公的証明書等」
-
1枚で本人確認ができるもの（顔写真が付いているもの）
個人番号カード、社員証、パスポート、運転免許証 等
-
2枚で本人確認ができるもの（顔写真が付いていないもの）
通知カード、住民票（写し）、印鑑証明証（原本）、健康保険証（写し）、年金手帳（写し）等
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〒101-0047
東京都千代田区内神田3-6-2 アーバンネット神田ビル
社員等個人情報対応窓口
電話：03-6206-4469
FAX：03-6206-4080
電子メール：ph-soudan@ntt-ba.co.jp
※｢開示等の求め｣に関して取得した特定個人情報等の扱いについて 開示等の求めにより取得した特定個人情報等の利用目的は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。
(ウ)求めのあった事項の結果は、対面又は請求者本人が指定した住所への郵送（本人限定受取郵便とします。）により所定の様式で回答・通知します。ただし、請求者本人が同意した方法（FAX又は電子メールによる回答・通知を請求者本人が指定）があるときは当該方法とします。なお、対面の場合には、請求者本人の了解があれば、所定の様式に代えて口頭で回答・通知します。 (エ)請求の手続きは、代理人による請求も可能ですが、委任状及び代理人の公的証明書（写し）等が必要となります。 (オ)開示請求について、対象となる特定個人情報等を開示することにより業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等には、その全部又は一部に応じないことがあります。(4)基金の特定個人情報等に関するご相談窓口
基金の社員等特定個人情報の取り扱いに関する相談等については、下記まで、電話またはメールにてご連絡下さい。
〒101-0047
東京都千代田区内神田3-6-2 アーバンネット神田ビル
社員等個人情報対応窓口
電話：03-6206-4469
FAX：03-6206-4080
電子メール：ph-soudan@ntt-ba.co.jp
2.法の遵守について
社員等特定個人情報等の取り扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び関連法令を遵守し、主管する省庁のガイドラインや業界ガイドラインを守ります。
3.安全管理措置について
社員等特定個人情報等の取り扱いにあたっては、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を適切に行います。
4.マネジメント・システムの継続的改善について
管理体制や規程類を定期的、継続的かつ柔軟に見直し、技術や法制度の変化などに合わせ、適時適切なる管理体制を常に改善し、社員等特定個人情報等の保護に積極的に取り組みます。