受給手続

年金を受け取るための手続

年金を受け取るためには請求手続が必要です

年金を受け取り始めるために、請求手続を行っていただく必要があります。給付ごとの所定の様式に生年月日等を証明する書類を添付してNTT企業年金基金（以下、基金年金）に提出してください。

• 老齢給付金の手続
• 脱退一時金の手続
• 障害給付金の手続
• 遺族給付金の手続

老齢給付金の請求手続のながれ

• パターン１　老齢厚生年金の受給開始前に退職する場合
  ➔パターン１　老齢厚生年金の受給開始前に退職する方の手続き をご確認ください。

• パターン２　老齢厚生年金の受給開始後に退職する場合

• ➔パターン２-(1)老齢厚生年金の受給開始時に在職されている（NTT企業年金基金に加入中）方の手続き（NTT年金・健保システムを利用可能な方） をご確認ください。

• • • ➔パターン２-(2)老齢厚生年金の受給開始時に在職されている（NTT企業年金基金に加入中）方の手続き（NTT年金・健保システムをできない方） をご確認ください。
   

パターン1　老齢厚生年金の受給開始前に退職する方の手続き

老齢厚生年金の受給開始前に退職する方の手続きを説明します。

パターン2-(1)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　老齢厚生年金の受給開始時に在職されている（基金年金に加入中の方）の手続き　　　　（NTT年金・健康保険システムを利用可能な方）

老齢厚生年金の受給開始時に在職されており、NTT年金・健康保険システムを利用可能な方の手続きを説明します。

パターン2-(2)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　老齢厚生年金の受給開始時に在職されている（基金年金に加入中の方）の手続き　　　　（NTT年金・健康保険システムを利用できない方）

脱退一時金の請求手続のながれ

退職時に脱退一時金として受け取るか、選択を保留するかなどによって受け取り方法が異なります。どのような選択のときにどのような手続が必要になるか確認してください。ただし、選択を保留しても1年以内には決定のうえ必ず手続を行っていただく必要があります。

退職時の選択に応じた脱退一時金の手続きの違いについて

加入期間10年未満で退職された場合の脱退一時金の手続きに違いについて説明します。ご自分がどのパターンを選択するかをご確認ください。

パターンＡ　退職時に脱退一時金を受け取る場合の手続きについて

パターンＡ退職時に脱退一時金を受け取る場合の手続きについて説明します

 

1. 所属会社の厚生担当から手続き等の説明
   • 退職時に所属会社の厚生担当から脱退一時金に関する説明があります。
2. NTT年金・健康保険システムを利用した手続きの実施
   • 厚生担当の説明を聞いた上で脱退一時金の受け取りを選択される場合、NTT年金・健康保険システムにログインしていただき、退職時の手続きのページで脱退一時金を選択してください。脱退一時金を選択すると手続きに必要な書類をダウンロードできますので、ダウンロードし、印刷してください。
3. 請求書類の提出
   • 退職後、NTT年金・健康保険システムからダウンロードした必要書類を記入し、NTT企業年金基金へ郵送してください
4. 送金案内書および源泉徴収票の受領
   • ご提出いただいた書類をもとにNTT企業年金基金で審査し、送金案内書および源泉徴収票を直接ご本人あてに送付させていただきます。

1. 所属会社の厚生担当から手続き書類の受領
   • 退職時に所属会社の厚生担当から脱退一時金に関する説明があります。説明を聞いた上で脱退一時金の受け取りを選択された場合、3つの書類を受領します。
   • 1つ目は、「脱退一時金受領方法確認書　脱退一時金・選択一時金　裁定請求書」
   • ２つ目は、「退職所得の受給に関する申告書」
   • 3つ目は、会社発行の「退職所得の源泉徴収票」のコピー
   • なお、3つ目は当基金以外から退職金の受け取りがある方のみ対象です。
2. 請求書の提出
   • 退職後、受領した書類に必要事項を記入し基金年金へ郵送してください。
3. 送付案内書および源泉徴収票の受領
   • ご提出いただいた書類をもとに基金年金で審査し、送金案内書および源泉徴収票をご本人あてに送付させていただきます。
4. 脱退一時金の受領
   • 指定された口座に基金年金から脱退一時金が振り込まれます。

パターンB　選択保留後に脱退一時金を受け取る場合の手続きについて

パターンB選択保留後に脱退一時金を受け取る場合の手続きについて説明します

1. 所属会社の厚生担当から手続き等の説明
   • 退職時に所属会社の厚生担当から脱退一時金に関する説明があります。
2. NTT年金・健康保険システムを利用した手続きの実施
   • 厚生担当の説明を聞いた上で選択保留をする場合、NTT年金・健康保険システムにログインしていただき、退職時の手続きのページで保留を選択してください。保留を選択すると、受取方法決定後の手続きに必要な書類をダウンロードできますので、ダウンロードし、印刷してください。
3. 請求書類の提出
   • 選択保留後に脱退一時金を受け取る場合、資格喪失日から1年以内に請求書類を提出してください。
   • 請求に必要な書類は、退職前にシステムよりダウンロードしてください。
4. 送金案内書および源泉徴収票の受領
   • ご提出いただいた書類をもとにNTT企業年金基金で審査し、送金案内書および源泉徴収票を直接ご本人あてに送付させていただきます。
   •  指定された口座に基金年金から脱退一時金が振り込まれます。

1. 所属会社の厚生担当から手続き書類の受領
   • 会社の厚生担当より脱退一時金に関する説明があります。
   • 退職時に保留を選択する場合は、退職時に配布される書類のうち「脱退一時金受領方法確認書　脱退一時金・選択一時金　裁定請求書」に必要事項を記載します。
2. 請求書の提出
   • 記入した「脱退一時金受領方法確認書　脱退一時金・選択一時金　裁定請求書」を基金年金に郵送にて提出してください。
3. 請求書類の提出
   • 選択保留後に脱退一時金を受け取る場合、資格喪失日から1年以内に請求書類を提出してください
   • 請求に必要な書類は、退職前に会社の厚生担当より配布されます。
4. 脱退一時金の受領
   • ご提出出いただいた書類をもとにNTT企業年金基金で審査し、送金案内書および源泉徴収票を直接ご本人あてに送付させていただきます。
   • 指定された口座にNTT企業年金基金から脱退一時金を振り込まれます。

パターンC　退職時に企業年金連合会へ移す場合の手続きについて

パターンC退職時に企業年金連合会に移す場合の手続きについて説明します

1. 所属会社の厚生担当から手続き等の説明
   • 退職時に所属会社の厚生担当から脱退一時金に関する説明があります。
2. NTT年金・健康保険システムを利用した手続きの実施
   • 企業年金連合会へ移すことは脱退一時金相当額が1,100円を超える場合に限り可能なため、移すことが可能な場合には、NTT年金・健康保険システム上で、企業年金連合会へ移すことを選択できます。
3. 移管完了通知書の受領
   • ご提出いただいた書類をもとにNTT企業年金基金で手続き後、企業年金連合会から「移換完了通知書」がご自宅へ郵送されます。

1. 所属会社の厚生担当から手続き書類の受領
   • 退職時に所属会社の厚生担当から脱退一時金に関する説明があります。
   • 企業年金連合会へ移すことは脱退一時金相当額が1,100円を超える場合に限り可能なため、脱退一時金額を所属会社の厚生担当に確認してください。
   • その上で企業年金連合会に移す場合は、「脱退一時金受給方法確認書　脱退一時金・選択一時金裁定請求書」が配布されます。
2. 請求書の提出
   • 受領した書類に必要事項を記入し基金年金へ郵送してください。
3. 移管完了通知書受領
   • ご提出いただいた書類をもとに基金年金で手続き後、企業年金連合会から「移換完了通知書」がご自宅へ郵送されます。

パターンＤ　選択保留後に企業年金連合会へ移す場合の手続き

パターンＤ　選択保留後に企業年金連合会へ移す場合の手続きついて説明します

1. 所属会社の厚生担当から手続き等の説明
   • 退職時に所属会社の厚生担当から脱退一時金に関する説明があります。
2. NTT年金・健康保険システムを利用した手続きの実施
   • 厚生担当の説明を聞いた上で選択保留をする場合、NTT年金・健康保険システムにログインしていただき、退職時の手続きのページで保留を選択してください。保留を選択すると、受取方法決定後の手続きに必要な書類をダウンロードできますので、ダウンロードし、印刷してください。ダウンロードの必要な書類は、「脱退一時金受給方法確定書」です。
3. 請求書類の提出（資産を移す時）
   • 選択保留後に企業年金連合会へ移す場合、資格喪失日から1年以内に請求書類を提出してください。
   • 請求に必要な書類は、退職前にシステムよりダウンロードしてください。
   • 請求書類は「脱退一時金受給方法確定書」です。
4. 移管完了通知書の受領
   • ご提出いただいた書類をもとに基金年金で手続き後、企業年金連合会から「移換完了通知書」がご自宅へ郵送されます。

1. 所属会社の厚生担当から手続き書類の受領
   • 退職時に所属会社の厚生担当から脱退一時金に関する説明があります。
   • 退職時に保留を選択する場合は、退職時に配布される書類のうち「脱退一時金受領方法確認書　脱退一時金・選択一時金　裁定請求書」に必要事項を記載します。
2. 書類の提出
   • 記入した「脱退一時金受領方法確認書　脱退一時金・選択一時金　裁定請求書」を基金年金に郵送にて提出してください
3. 請求書類の提出（資産を移す時）
   • 選択保留後に企業年金連合会へ移す場合、資格喪失日から1年以内に請求書類を提出してください。
   • 請求に必要な書類は、退職前に会社の厚生担当より配布されます。
   • 請求書類は「脱退一時金受給方法確定書」です。
4. 移管完了通知書受領
   • ご提出いただいた書類をもとに基金年金で手続き後、企業年金連合会から「移換完了通知書」がご自宅へ郵送されます。

パターンＥ　選択保留後に他の年金制度に移す場合の手続き

パターンＥ　選択保留後に他の年金制度に移す場合の手続きについて説明します

1. 所属会社の厚生担当から手続き等の説明
   • 退職時に所属会社の厚生担当から脱退一時金に関する説明があります。
2. NTT年金・健康保険システムを利用した手続きの実施
   • 厚生担当の説明を聞いた上で選択保留をする場合、NTT年金・健康保険システムにログインしていただき、退職時の手続きのページで保留を選択してください。保留を選択すると、受取方法決定後の手続きに必要な書類をダウンロードできますので、ダウンロードし、印刷してください。ダウンロードの必要な書類は、「脱退一時金受給方法確定書」です。
3. 請求書類の提出（資産を移す時）
   • 選択保留後に他の年金制度へ脱退一時金相当額を移す場合、資格喪失日から1年以内に請求書類を提出してください。
   • 請求に必要な書類は、「確定給付企業年金　移換申出書」と「脱退一時金受給方法確定書」です。
   • 「確定給付企業年金　移換申出書」は移換先の企業より入手してください。
   • 「脱退一時金受給方法確定書」は、退職前にご自身でシステムよりダウンロードしてください。
4. 移管完了通知書の受領
   • ご提出いただいた書類をもとに基金年金で手続き後、企業年金連合会から「移換完了通知書」がご自宅へ郵送されます。

1. 所属会社の厚生担当から手続き書類の受領
   • 会社の厚生担当より脱退一時金に関する説明があります。
   • 退職時に保留を選択する場合は、退職時に配布される書類のうち「脱退一時金受領方法確認書　脱退一時金・選択一時金　裁定請求書」に必要事項を記載します
2. 書類の提出
   • 記入した「脱退一時金受領方法確認書　脱退一時金・選択一時金　裁定請求書」を基金年金に郵送にて提出してください。
3. 請求書類の提出（資産を移す時）
   • 選択保留後に他の年金制度へ脱退一時金相当額を移す場合、資格喪失日から1年以内に請求書類を提出してください。
   • 請求に必要な書類は、「確定給付企業年金　移換申出書」と「脱退一時金受給方法確定書」です。
   • 「確定給付企業年金　移換申出書」は移換先の企業より入手してください。
   • 「脱退一時金受給方法確定書」は、退職前退職企業の厚生担当より配布されます。
4. 移管完了通知書受領
   • ご提出いただいた書類をもとに基金年金で手続き後、企業年金連合会から「移換完了通知書」がご自宅へ郵送されます。

障害給付金の請求手続のながれ

基金年金の障害給付金を受け取る手続に入る前に、まず最寄りの年金事務所で、国の障害厚生年金の手続を行ってください。

障害給付金を請求する場合の手続き

障害給付金を請求する場合の手続きについて説明します

1. 1. 1. 障害厚生年金の受給手続きを実施
         • NTT企業年金基金の障害給付金は、国の障害厚生年金の障害等級に準じて給付するため、年金事務所において障害厚生年金の受給手続きを行い、障害厚生年金の給付決定及び年金証書の交付を受けてください
      2. 基金年金へ連絡（平成9年4月以降入社の方のみ）
         • 国の障害厚生年金の年金証書が届いたら、お手元に初診日・障害認定日・受給権発生年月日・障害等級がわかるものをご用意のうえ基金年金までご連絡ください
         • ※平成9年３月以前入社の方は国から障害厚生年金の決定情報の提供を受けて、条件を満たす場合は必要書類を送付しますので、基金年金はのご連絡は不要です
      3. 請求に必要な書類の受領
         • 基金年金の障害給付金の条件を満たす場合は、「障害共済年金・障害給付金裁定請求書」等の必要書類を送付します
      4. 請求書類の提出
         • 受領した「障害共済年金・障害給付金裁定請求書」に必要事項を記入し、以下の書類を添付のうえ、基金年金までご提出ください
         • なお必要な添付書類の1つ目は国の障害厚生年金証書のコピー、2つ目は市区町村の証明を受けた住民票記載事項証明書、3つ目は受給選択申出書です
         • なお、3つ目の受給選択申出書は、老齢給付金（第２標準年金）を受けている方が、障害給付金の請求手続きをする場合に提出する書類です
         • また、障害共済年金の請求手続きをする場合は、1つ目の国の障害厚生年金証書のコピーの他に、「併給調整に関する申立書」「公務等による障害共済年金に関する申立書」の提出が必要です
      5. 年金証書および裁定通知書の受領
         • ご提出いただいた書類をもとにNTT企業年金基金で審査し、年金額が記載された「年金証書」および「裁定通知書」を直接ご本人あてに送付させていただきます
      6. 年金受給
         • 裁定後、指定された口座にそれぞれの支給月の15日に年金を振り込みます

遺族給付金の請求手続のながれ

加入者が死亡したとき、遺族給付金の受給権者となる遺族は、まず会社の厚生担当へご連絡いただくとともに、年金事務所へ遺族厚生年金の請求手続を行ってください。

遺族給付金を請求する場合の手続き

遺族給付金を請求する場合の手続きについて説明します

1. 遺族厚生年金の受給手続きを実施
   • • NTT企業年金基金の遺族給付金は国の遺族厚生年金の受給要件に準じて給付するため、年金事務所にて遺族厚生年金の受給手続きを行い、遺族厚生年金の給付決定および年金証書の交付を受けてください。
2. 死亡した人が在籍していた会社の厚生担当まで連絡
   • • 遺族厚生年金の給付が決定次第、遺族の方は死亡した人が在籍していた会社の厚生担当までご連絡ください
3. 請求に必要な書類の受領
   • • 遺族からの連絡に受け、会社の厚生担当から「遺族共済年金・遺族給付金裁定請求書」等の請求に必要な書類を送付します
4. 請求書類の提出
   • • 受領した「遺族共済年金・遺族給付金裁定請求書」に必要事項を記入の上、押印後以下の書類を添付のうえ、会社の厚生担当に提出してください。
     • 1つ目は戸籍謄本または法定相続情報一覧図の原本です。戸籍謄本の場合には、故人の除籍記載と遺族のものを提出してください。
     • 2つ目は住民票の原本です。故人と遺族のものを提出してください。
     • 3つ目は遺族の収入証明書の原本です。故人が死亡した年の前年分のものを提出してください。
     • 4つ目は故人からの遺族厚生年金証書のコピーです。
     • 5つ目は死亡診断書または死体検案書のコピーです。
     • 6つ目は、併給調整に係る公的年金の受給に関する申立書です。
     • （上記以外に必要となる書類がある場合があります）
5. 年金証書および裁定通知書の受領
   • • ご提出いただいた書類をもとに年金基金で審査し、年金額が記載された「年金証書」および「裁定通知書」を直接ご本人あてに送付させていただきます
6. 年金受給
   • • 裁定後、指定された口座にそれぞれの支給月の15日に年金を振り込みます